血統書を極める

スポーツクラブのほとんどの施設は会員制であり、通おうとすると出費もかかる。運動自体はクラブに行かなくても、外をジョギングすれば十分運動になるので、わざわざお金を出して運動しなくても良いのではという意見もある。しかし、運動を習慣化するには、ある程度運動をしなければと思う動機づけが必要である。もともと運動をする意識が低い人は、自宅でするよりもスポーツクラブで運動したほうが、お金を出している動機付けがあり、運動しやすいのではないだろうか。
リーガ・エスパニョーラに所属するスペインのバルセロナを本拠地とするサッカーチームのFCバルセロナの2011年のサッカーユニフォームは青色とえんじ色のストライプに黄色の文字が入っているものである。このサッカーユニフォームのレプリカは日本でも販売されており多くのサッカーファンによって購入されている。なかでもメッシが多く購入されている。
　川崎市の阿部孝夫市長は７日、２０１１年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比１・０％増の６１８０億円を計上。高齢化の進行や景気低迷の影響で生活保護扶助費が大幅に増加したことから過去最大の予算規模となった。直面する社会経済環境に対応した上で、市民生活や市民サービスの持続的な安定に向け工夫しながら着実に進める「漸進（ぜんしん）工夫予算」と位置付けた。

　特別会計は４８４９億円（９・４％増）、企業会計が２２１５億円（４・３％増）で、全会計の合計は４・５％増の１兆３２４４億円を計上した。

　一般会計の歳入は、世界的な不況の影響で前年度に過去最大の１６３億円の落ち込みとなった市税収入が２７９６億円（２・５％増）で２年ぶりに増加。個人市民税は１０８９億円（０・０％増）と横ばいだった一方、法人市民税は大手企業を中心に業績が回復したことで１７１億円（52・０％増）と持ち直した。

　収支不足を補うために将来の借金返済に充てる減債基金から１０８億円借り入れる。市債発行額を７６６億円（６・５％減）に抑制したことなどで、財政の健全性を測る指標の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、６年ぶりに赤字となった前年度から黒字に転換した。ただ、一般会計の市債残高見込み額は１兆28億円と初めて１兆円を突破した。

　歳出では、生活保護扶助費（60億円増の５７０億円）や子ども手当費の増加、保育所受け入れ枠の拡大に伴い、扶助費が10・９％増の１４０９億円に膨らんだ。人件費は職員数の削減などから１０２０億円（２・０％減）。人件費、扶助費に公債費を加えた義務的経費は前年度を１・５ポイント上回る51・７％となった。

　民主党が当初全額国費負担とした子ども手当について、政府が10年度に続き11年度も地方負担を押し付けたことに抗議する意味も込め、全額国費で計上した。

　重点的に予算配分された施策として、救急医療体制の強化や、保育所の待機児童対策、先端分野の研究開発拠点形成などを挙げた。

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　県の包括外部監査人（守屋和徳税理士）は７日、最低制限価格を設けている下水道事業の工事で、18社が同価格と同額で入札した事例を挙げ、同価格率の事後公表の導入検討などを求めた２０１０年度の監査結果報告書を、松沢成文知事に提出した。

　報告書によると、この工事は09年度に行われた下水道処理場での発生土処理工事。予定価格は３億４５８１万２２５０円で、最低制限価格は３億１１２３万１０２５円。39社が入札に参加し、半数近くの18社が最低制限価格と同じ価格で入札した。

　包括外部監査人などによると、予定価格は事前に公表されていないが、土の搬出量と単価などが公表されており、業者が予定価格を算出することは可能。さらに、公表されている計算式で最低制限価格率を算出できるため、同価格をはじき出した業者が半数近くに及んだと、同監査人はみている。

　また、排ガス等測定調査委託では10年度から同価格が設定され、入札の前に同価格率（予定価格の80％）が公表された結果、前年度に51・65％だった落札率が84・94％に跳ね上がったことを取り上げた。

　同監査人は「高品質と低価格で業務をできる業者が、落札のために最低制限価格付近まで入札額を上げ下げしなければならない状況は、企業努力でコスト削減を実現した業者を排除する恐れがある」などとし、同価格率の事後公表や、実勢価格にあった予定価格の設定などを求めた。

　今回の監査対象は、下水道事業と県下水道公社。同公社では、同一場所での植木等管理委託で、随意契約によって同一業者と２回契約を交わし、一括契約ならば入札をすべき年間１００万円を超える契約があったとし、同様の場合は分割せず年度当初に入札をするよう要望した。

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　定数問題をめぐり、民主党川崎市議団の三宅隆介氏（39）＝多摩区＝が７日、離団した。４日に離団・離党の意思を表明した伊藤久史氏（52）についても、正式に手続きが行われた。両氏の離団により、同市議団は15人となり第一会派から“陥落”した。

　飯塚正良団長によると、三宅氏は先月下旬、「民主党川崎市議会議員団だより」と題した文書で、議員定数削減について議事録の残らない会派の代表者による団長会議で決めたことを、「談合３減案」と批判。執行部が内容の撤回を求めたが、三宅氏が「従えない」と主張、離団勧告を受けていた。同市議団は２００７年の市議選で、マニフェスト（選挙公約）に議員定数「７減」を盛り込んでいる。

　定数削減は、民主、自民、公明の主要３会派が昨年末、団長会議で現行の63から60に３減することで合意。これに対し、両氏ら民主党市議団の６人が１月26日、潮田智信議長に開かれた場での議論を求める緊急要望書を提出しようとした。しかし「団の総意でなければ受け取れない」として拒否されている。

　飯塚団長によると、両氏以外の４人は、団を飛び越え議長に要望書を提出したことを謝罪したという。主要３会派は、15日開会の市議会定例会に「３減案」を提案する予定。民主党市議団は、団員に会派拘束を掛けるという。両氏の離団による会派構成は次の通り。

　自民16、民主15、公明14、共産10、神奈川ネット２、無所属５、欠員１。

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