血統書を極める

中学生のころは私は家庭教師を頼んでいた。いつも夕食前後にやってきて必ず我が家でご飯を食べていった。英語を見てもらっていたからいつも英語の成績はトップクラスだった。英語科の学生だったのでよく粒を心得て教えてくれた。英語なら英語専攻の学生を、数学なら数学専攻の学生を家庭教師として選んだほうが良いと思います。
私は大学に入学してから、個別指導塾で塾講師としてアルバイトをさせていただいていた。仕事はもちろん、小学生や中学生に勉強を指導することなのだが、決してそれだけではない。生徒の学力に合わせて指導する内容や方法を工夫することや、生徒と話をすることも、講師としての大切な仕事である。また、塾内の生徒数を増やすための販促活動も大切である。中学・高校時代に塾に通っていたときは、「塾講師=勉強を教える人」という考えが強かったが、大学に入ってからは、その考えが変わった。一つの仕事でも、それにかかわる仕事はいくつも存在するということを、このアルバイトから学ぶことができた。
　中国で政府機関を狙った爆破事件などが相次ぐなか、中国共産党系の「環球時報」紙は13日、「社会の不公平への不満を、暴力による“政府への反抗”で表すことは、徐々に法制を確立しつつある中国社会を、旧社会へと逆戻りさせる」とする社説を掲載した。

　このところ中国では、江西省内で撫州市検察院、臨川区政府ビルなど政府機関4カ所を狙った連続爆発事件が発生したほか、山東省徳州市公安局オフィスビルの火災、河南省鄭州市公安局の爆発事件など、政府機関を狙った報復行動が相次いでいる。

　最近では9日午前、天津市委員会市政府庁舎の入り口付近で爆発事件が発生したほか、同じ日の午後には、中国中央電視台の女性職員が東門の外で襲撃され、鼻や首を切りつけられる事件が起きた。容疑者は逮捕され、現在取り調べが行われている。

　環球時報の社説は、9日に起きた2つの事件について、「インターネットが2つの個別の事件の影響を拡大し、“社会不安”が激化しているような印象を与えている」とし、「この類の犯罪事件は古今東西に見られ、中国特有のものとは言えない」と解説した。

　その上で、「現在の中国の世論は、攻撃する対象が政府側というだけで、政府に反抗する“英雄”と受け止める。このような捉え方は、インターネット上で急速に広がり、報復事件に対する社会の認識を混乱させている」と指摘。

　さらに、「暴力で社会の不公平に立ち向かい、“政府に反抗”することを鼓吹する者がいるが、これは、徐々に法制を確立しつつある中国社会を、価値判断で生殺与奪を決定していた文化大革命やそれ以前の社会へと逆戻りさせるものだ」とし、すべての社会的報復行動に対して、法にのっとって厳罰を処すべきだと警告した。（編集担当：中岡秀雄）

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2011年6月9日、英経済誌エコノミストは、安くて大量な労働力の恩恵を受けた中国製造業の時代はすでに終わりに近づいていると報じた。13日付で環球時報が伝えた。

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中国の廉価な日常品を欧米に輸出している貿易会社・香港利豊集団（リー＆フン）のBruce Rockowitz CEO（最高経営責任者）は「廉価商品の時代はまもなく終了する」と語る。70年代末の中国の改革開放以降、華南地区に集中したメーカーはかつてない低コストで製品を製造し、世界各地に販売を開始した。その後の30年間は、中国メーカーの恩恵によって、世界各市場でほとんどインフレが発生しなかった。しかし、その時代は今まさに終わろうとしている。中国人労働者の賃金が著しいスピードで上昇しているからだ。これが日常品の価格を大きく押し上げる。

一部のメーカーは、安い労働力を求めて中国西部やバングラデシュ、インドなどに生産ラインを移しているが、「かつての華南地区のような役割は果たせないだろう」と同氏は予測する。その規模的な代替が難しいだけでなく、原材料の値上がりやこれらの地区での今後の労働コスト上昇によって、効率的にもかつての華南地区とは比較にならないからだ。今後、日常品は毎年5％以上のペースで値上がりすると同氏はみている。

一方、中国の電子機器メーカーに目を向けると、全く違う状況が見えてくる。5月末に台湾で開催された「台北コンピューター展」へ出展した中国の電子機器メーカーの数は、昨年の200社余りから今年は500社以上に増加した。政府の支援の下、広東省の多くのメーカーが紡績製品や玩具などから電子製品へと生産品目を転換しているためだ。一部のメーカーは、アンドロイドOSを搭載したタブレットタイプのパソコンを100ドル、アップルのMac Bookに酷似したパソコンを250ドル以下で販売している。

こうした製品が、先進国で販売できるのか、品質や性能はどうなのか、さらには知的財産権が正しく処理されているのかなどははっきりしていない。しかし、廉価な日常品製造の時代が終わりを告げるのと同時に、中国の全く別の時代が目前に迫っていることを示していると記事は指摘している。（翻訳・編集/HA）


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