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【経済参考報】日本の福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、山東省青島市の１日当たりの海産物取引量は、前年同期比で３割程度減少した。

中国国家海洋局は２３日夜、西太平洋海洋環境・放射能に対する最新の調査結果を発表した。国家海洋局は、「日本の福島以東および東南方向の西太平洋海域はすでに福島原発の放射性物質に汚染された。国務院の関係部門は、同海域の海産物の放射線量検査・測定を強化し、中国国民の健康と安全を確保するべきだ」と提案した。

専門家らによると、中国は昨年日本から水産物を１５万トン輸入した。中国の近海水産物が放射性物質に汚染されていないか、周辺海域の水産物に対する監視と抜き取り検査の強化を続ける。

国家海洋局によると、６月１６日〜７月４日に日本の西太平洋海域で調査した結果、福島以東および東南方向の海域は放射性物質に汚染されていた。同海域で採取した９４％の海水サンプルからセシウム１３４を検出。７１％でセシウム１３７の含有量が中国基準値を超えた。うちセシウム１３７とストロンチウム９０の最高含有量は中国基準値の３００倍と１０倍に相当している。

アカイカの測定結果では、ストロンチウム９０含有量は中国基準値の２９倍に相当した。中国沿海の生物からは通常検出されにくい銀１１０ｍとセシウム１３４も検出した。

国家海洋局海洋環境保護司の責任者は８月上旬、「日本付近の海域から放射性物質が太平洋の西南方向へと移動している。長期的に見れば、中国海域に一定の影響をもたらす」とした。農業部漁業局の担当責任者は２５日「国家海洋局の調査結果を関係部門に報告する」と語った。中国国家品質監督検査検疫総局の責任者は「まだ国家海洋局からの通報を受け取っていない。放射性物質の汚染情報が確認されたら、積極的に対応する」と答えた。

「国家原発事故応急協調委員会」の専門家は、「中国は日本の西に位置し、福島原発まで一定の距離があるが、汚染された海産物の輸入制限を厳格化させなければならない」と強調した。

中国疾患予防制御センターのシニア専門家によると、国家品質監督検査検疫総局は輸入食品の放射線量の検査・測定について、すでに具体的な方案を作成した。衛生部、農業部が遼寧、山東、河北などの近海海域を調査した結果、海産物は放射性物質に汚染されていないことが分かった。

中国水産流通・加工協会の王凱曽氏は「中国は昨年日本から水産物を１５万トン輸入した。シロサケ、スルメイカとタラ、サバ、イカ、貝などだ。原発事故の影響を受けにくいシロサケやイカ、タラ以外について、中国の関係部門は監視を強化した。中国の海産物の自給率は９５％を超えており、原発から遠いことから、放射性物質に汚染される可能性は比較的小さい」と付け加えた。

中国海洋発展研究センターの劉洪浜専門家によると、海流からみて日本の東海岸と米アラスカ州西海岸産のズワイガニ、マグロ、サーモン、スルメイカなどが汚染されやすい。いずれも中国の主な輸入品で、主に国内の高級レストランに販売され、自給率は比較的低い。

劉洪浜氏によると、原発事故発生後、黒潮系の海流により、放射性物質が西太平洋へ拡散する可能性が高まった。中国近海に流入するまで比較的長くかかるとみられるが、長期的にみて影響がないわけではない。関係部門は舟山諸島以北の海域の監視を強化するべきだ。

（翻訳　劉英／編集翻訳　阿部陽子）

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　［ソチ（ロシア）　２９日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は２９日、１２月４日に国会会議（下院議会）選挙を実施する大統領令に署名した。

　下院は定数４５０議席で任期は５年。現在は、プーチン首相が党首を務める与党統一ロシアが過半数を占めている。選挙は比例代表制。

　大統領は、党指導者らに対し「新たに選出される下院に、市民の意向が最大限反映されるよう強く期待している」と述べた。

　来年３月には大統領選が予定されており、下院選はその前哨戦となる。

　プーチン首相は、大統領選に出馬するか、それともメドベージェフ大統領の続投を支持するか検討する姿勢を示唆している。アナリストは、首相が態度を明らかにするのは議会選後になるのではないか、とみている。

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