他人による情報と交通事故への対応について

交通事故が起こる現場に共通している事柄は、いろいろとあると私は思っています。理屈だけでは説明がつかないようになっているのでしょう。物事の本質を貫いていくことが何より大切になってくるのです。交通事故に遭遇しないように、他人の事例で学習するようにするとよいでしょう。起こってからではもう遅いということなのです。
車を買い替えることになった。まだ乗れるといえば乗れるが、過去1年半で修理代が半端ない。せっかく多額のお金を払って修理したからもっと乗りたいって気持ちもあるけど他にもどんどん壊れてさらに出費がかさむのもいや。そこで買い替えることになったんだけど、買取査定をお願いしたところどこも値段がつかないとの返事。結局廃車業者に見積もってもらったら、鉄の価値なのか、そこは少しばかりお金をくれるそう。ということで、最近交換した部品もあってもったいないなとは思うものの廃車を決意。廃車手続きすると、税金とか戻ってくるみたいだね。世の中知らないことばかり。
7月9〜10日の2日間、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)で「第7回 東京キャンピングカーショー」が開催される。今年は「防災」や「節電」の観点からキャンピングカーライフを提案する。

写真:2010年開催のようす

同イベントでは、市民防災ラボ代表の玉木貴氏を講師に迎えた「役立つ防災セミナー」を開催、避難先としてキャンピングカーを使うメリットや装備しておくものなど「防災」に役立つ情報を提供する。

また、多くのキャンピングカーは大型バッテリーを搭載していることから、電力網に頼らず楽しみながら「節電」をする「節電旅行」などを提案。そのほか、「アウトドア料理ショー&試食会」を開催し、ダッチオーブンを使ったアウトドアでも簡単に作れる料理を紹介する。

入場料(当日)
一般(高校生以上):500円
小人(小・中学生):300円
未就学児:無料
身体障害者(介添人1名):無料
前売券
一般(高校生以上):400円
小人(小・中学生):200円

《レスポンス 椿山和雄》


【関連記事】
【夏休み】キッザニアサマーキャンプ…座禅体験など特別プログラム
【夏休み】レンタカーとキャンプ場宿泊をセット
首都圏最大級のデイキャンプ場、オープン 4月28日
【ジャパンキャンピングカーショー11】三菱、軽キャンパーをさらにカスタマイズ
【ジャパンキャンピングカーショー11】車中泊からキャンプまで 2月11-13日


【BIZパーソン】

 環境配慮型の戸建て注文住宅を柱に首都圏を中心に事業を拡大してきたが、7月7日にホールディングス(持ち株会社)化を図り、事業の多角化に乗り出す。

 これまで当社は、M&A(企業の買収、合併)を積極的に行ってきた。22年12月期には、買収企業だけで売上高全体の3分の1にあたる約100億円を占めるなど効果が出ている。持ち株会社化により、M&A戦略を加速できるだけでなく、ガバナンス(企業統治)の強化にもつながると考えている。

 持ち株会社化を機に、今後は、課題である不動産仲介事業の強化や、リフォーム、住み替えといった人生の節目で必要となる領域をトータルにカバーできるよう、事業を拡大していきたい。

 事業規模の拡大も重用だ。現在、関東圏内に69カ所の自社展示場を設けており、注文住宅の受注は好調だ。ただ、従来通り首都圏一本やりでは、その後の伸びが期待できない。このため、事業エリアの拡大に注力したい。これまで関東1都6県では神奈川県に展示場がなかったが、24年1月に、相模原市に展示場を新設する。

 会社全体の業績は、M&A戦略が軌道に乗って23年12月期まで3期連続で売上高、利益とも過去最高の更新を見込んでいる。さらに、事業エリア拡大や事業内容の拡充などで、中長期的には、28年12月期に、売上高1千億円、経常利益で100億円以上を目標に据えており、業界でも群を抜く高収益企業を目指す。

 震災を機に、老朽化した住宅の建て替え需要も出ている。現場で水を吹き付けて発泡させる断熱材の活用で高い断熱性能を持たせる環境配慮型工法を標準仕様とするなど手間をかけながら、大手ハウスメーカーの住宅価格と比べ2〜3割安く提供できる強みをアピールし、需要に応えたい。(談)

■桧家住宅

▽事業内容 木造住宅の販売や設計、施工、監理など

▽所在地 埼玉県久喜市久喜中央1−1−20 久喜駅桧家ビル6階

▽従業員数 715人(連結・平成22年12月末現在)

▽)資本金 3億8990万円

【関連記事】
エコハウス 魔法瓶のように熱遮断
仮設住宅を居心地良い家に アイデア満載サイト脚光
住めば住むほど若返る! 驚異の「アンチエイジングマンション」 
中古住宅再評価 立地が魅力、価格に納得
住生活Gがレオパレス21に9%出資
地デジ完全移行まで残り1カ月を切った 現状と、移行の先に見えるものとは


 【ロンドン=中沢謙介】欧州連合(EU)は2日夕(日本時間3日未明)、ユーロ圏財務相会合を開き、ギリシャに対し当面、必要となる120億ユーロ(1兆4000億円)の融資を実行することを決めた。

 EUの負担はこのうち87億ユーロで、残る33億ユーロを負担する国際通貨基金(IMF)も近く、融資を決定する見通し。融資は7月15日までに行われ、ギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥る事態は当面、回避される。

 欧州連合(EU)は今後、ギリシャが2012年以降に必要とする第2次支援計画の詰めを急ぐ。ユーロ圏財務相会合は2日の声明で、「民間金融機関の負担や追加融資の規模の詳細は今後、数週間以内に決まるだろう」との見通しを示した。